電通事件を機に労働環境が大幅に改善されることはない
移転しました。
おはようございます。電通の過労自殺の一件は大変痛ましいもので、日本の労働環境の改善には企業レベルではなく国が積極的に動かないと無理だろうなと思ってはいたのですが、どうやら安倍首相は改革に乗り気のようです。
日本の悪しき風習としてサービス残業や長時間の残業がよく挙げられると同時に、匿名掲示板では奴隷自慢で盛り上がったりもします。では、この状態にメスが入り、厳格に制限されたらどうなるのか気になるところです。
時代に取り残される企業は潰れる
当然ながら時代の流れに取り残された企業は潰れます。航空や新幹線などの移動手段の発達により、船舶を利用する一般客は少なくなってしまいました。スマートフォンのシェアが伸びる一方でゲーム機、テレビ業界、小売店での販売、紙ベースの出版事業に多大な打撃を与えたとも言われています。技術革新により廃れるものは必ずでてきます。
技術革新と政策は違う
技術革新によって業界が衰退するケースと、政策によって衰退するケースは多くの国民にとっては違うものとして捉えられます。消費税の増税によって生活が厳しくなったと感じれば政府に不満が募ります。労働環境に政府が大きなメスをいれることで、一時的であっても世の中が不安定になってしまったら、時代の流れとも言えども政府の支持率も下がってしまうでしょう。政策によって会社が潰れたり、生活が苦しくなった人たちが「時代の流れだから仕方がない」と納得するとは考えにくいです。
どの切り口から制限してもどこかが影響を受ける
先日はてなブックマークでも以下の記事が話題になっていました。
残業禁止と有給消化率を100％にした結果、「仕事が回らなくなって潰れる寸前で、潰れると取引先にも多大な影響を与える」といった内容です。内容が事実かどうかは別として、同条件にした場合、立ち行かなくなる企業は少なくないでしょう。サービス残業がないほうが珍しいくらいに感じる世の中です。2007年から2011年にかけて20代を対象に行われたDODAの調査によると、建築不動産や小売・外食業界が残業時間の割に残業代は支給されていません。
サービス残業を禁止にするとまずこの業界が打撃を受ける可能性が高いですね。
一方、2007年から2014年に行われたVorkers（ボーカーズ）の調査では残業時間の1位はコンサルティング、広告代理店、建築、放送、不動産となっています。残業時間を制限するとこれらの業界が影響を受けます。
（出典：約6万8000件の社員クチコミから分析した‘残業時間’に関するレポート）
当然と言えば当然ですが、どのような切り口で制限してもどこかしら影響を受けてしまいますね。
痛みを伴う改革を政府は行えるのか
どこからメスをいれても何かしら痛みを伴う感じになりそうです。サービス残業を完全に禁止にすることも経済に大きな影響を与えるでしょう。長期的にみると労働者をコマとして使うような企業が潰れ、時代に対応できて生産性の高い企業が生き残ることは良いことだと思います。しかし、労働条件が整った日本へと至るまでに多くの非難や経済不安が起こりうることも考えると、中途半端な施策でお茶を濁すのではないかと推測してしまいます。
個人がそれまでにできること
働く環境に大きく影響する部分もありますが、今後も雇用が安定するとはいえない状態です。この不安定な世の中だからこそ、勤めている会社以外でも求められる人材を目指すためにスキルを伸ばすことくらいしか対策として考えられません。もし、会社の状態が劣悪で、スキルの向上が見込めない環境にいないのであれば転職も考えてみるのも悪くはありませんね。身体は資本になりますから、健康の維持、ストレスの軽減、そういったことも意識して何か取り組んでもいいかもしれません。そう、例えば瞑想とか。
それでは、また。
